富裕税と財産税は、共に資産課税のひとつですが、私は両者を混同して使っていたので、 ここで訂正しておきます。
富裕税は、総資産から総負債を差し引いた純資産に対して課税する税金のことで、私が早期リタイア後に危惧している税金がまさにこれ。
一方、財産税は、相続税や贈与税、固定資産税や自動車税がこれに当たるそうです。
将来的に全財産を把握されて富裕税が導入されるのは確実だと思われますので、心の準備として、どれくらいの額が徴収されるのか？諸外国の事例からリサーチしてみることにしました。
日本で何か制度が導入される時、だいたい他国の制度をたたき台にしますよね。現在、富裕税を導入している代表国は、スイス、オランダ、ノルウェー、インドだそうです。
この中でも、私が注目している国がオランダです。この国は超富裕層だけではなく、資産額5万ユーロ台以上の一般の人々にも広く課税しています。
免税枠を超える資産（株式、債券、預金、仮想通貨、セカンドハウス、投資用物件など）に対し、推定キャピタルゲインを算出しますが、 これはあくまでも推定額であり、実際の利益ではなく、架空の利益に対して課税されているとのことです。
その代わり、投資で得た実際の利益自体には基本的に課税されないそうです。この点は日本とは大きく異なるため、注意が必要です。
ちなみに、投資せずに預金だけの人にとっては地獄の制度ですので、預金者の人たちが裁判で国を訴えていたようですが、果たしてどうなったのでしょう。
（以下、私のリサーチですが、情報が誤っている可能性もあるのであしからず・・・）
さて、オランダ富裕税の深掘りですが、2023年は、ロシア問題など市民生活への影響を考慮し、富裕税の免税ラインは引き上げられ（約50,000ユーロ⇒約57,000ユーロ）、推定キャピタルゲイン率は引き下げられました。
2023年時点で、免税額を超えた資産には、以下の3つの課税枠があり、各々に推定キャピタルゲイン率が設定されています。
①up to € 50,650 1.818%
②€ 50,651 ～ € 962,350 4.366%
③€ 962,351+ 5.53%
毎年1月1日における総資産を元に、上記①～③枠から得られる推定キャピタルゲインの合計に対して、一律31％の税率が課税されるとのこと。
例えば、先月末時点の私の総資産7,436万円で計算してみます。
現在、1ユーロ＝約150円ですので、約495,000ユーロの資産があると仮定します。
まず、課税対象額は 495,000－57,000＝438,000ユーロです。
このうち、50,650ユーロまでは、上記①枠に該当し、推定キャピタルゲイン①の額は、50,650×1.818％＝920ユーロです。
①枠の残り、438,000－50,650＝387,350ユーロは②枠へ入り、
推定キャピタルゲイン②の額は、387,350×4.366％＝16,911ユーロとなります。
よって、推定キャピタルゲイン額の合計（①＋②）＝17,831ユーロです。
納税額は、17,831×31％＝5,527ユーロで、
日本円にすると、5,527×150＝829,050円となります。
ひょえー！！ うそでしょ？！計算あってる？？ 怖すぎる！！震えが止まらない・・・。
((((；ﾟДﾟ))))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ
恐るべしオランダ。
いくら売却益に課税されないとはいえ、ガッツリ持って行きますな。
総資産の1.1％程度ですが、毎年チューチュー吸い取られるのは恐ろしいですね。
やめてよ、日本政府。
これをたたき台にするのは・・・。
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